2018.05.22

【まとめ】本当に働きがいのある企業の特徴と取り組みとは？ダイバーシティ化対策の事例もご紹介！

はじめに

労働力の減少と子育て世代と介護の両立など、さまざまな課題が山積みの現代において、「働きがいのある企業」に注目が集まっています。

中でも企業内におけるイノベーションの加速や、生産性の向上、人種、年代問わない多様な働き方は、働きがいのある企業に必須です。

ここでは、近年進む企業の「ダイバーシティ化」の現状と、働きがいのある企業の特徴や取り組みを実例も交えてご紹介します。

働きがいのある企業とは？

「働きがいのある企業」とは？その定義と、「Great Place to work」による働きがいのある会社ランキングについてみていきます。

まずは働きがいのある企業の定義をお伝えします。

働きがいのある企業を定義する前に、「働きがい」については個人の主観に基づくものが多く公平性を保つ必要があります。

働きがいについて世界約50カ国で調査・統計、分析を行っている「Great Place to Work」という専門機関の定義を参考にしましょう。

働きがいのある企業とは「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」と定義します。

参考：Great Place to Work 「働きがいの要素」

「Great Place to Work」は、「働きがいのある会社」を企業従業員のアンケート調査を基にして、毎年ランキング形式で発表しています。

「働きがいのある会社」ランキングとは、従業員の意識調査を基に選出された企業をランキング形式で発表するものです。

ランキングより選出された企業は、優良企業として高い評価を得ています。

企業のダイバーシティ化について

 

 

世界的に注目され、促進されている企業のダイバーシティ化についてみていきます。

ダイバーシティ化の本質や狙いはどこにあるのかも実例も交えてご紹介します。

「ダイバーシティ」とは、一言で表すと「多様性」。

ビジネスにおいては「雇用機会の均等」や「国籍や人種、宗教や性別を問わない働き方」を意味します。

異なるライフスタイル持った人たちが、それぞれ条件に応じたワークスタイルで働けることを指します。

ただ、日本においてはダイバーシティの定義を誤解している企業も多く、昨今叫ばれている「女性の社会進出」や「同一労働同一賃金」を進めることが良しとされる傾向にあります。

女性の社会進出を果たしても、企業に十分な子育て支援制度が充実していない、ワークライフバランスが保たれていない、有給休暇の柔軟性や福利厚生が充実していなければ、女性の社会進出を果たしたとは到底言えないのが現実です。

ダイバーシティを実現することは、単に女性の社会進出を図るのではなく、同一賃金を支払うことでもありません。

働く全ての人が、性別・人種・宗教・考え方・キャリア形成・育児などに関係なく、そして何か1つの選択を迫られることもなく、その人らしく仕事ができる状況を指します。

つまりダイバーシティとは、広義として「働きがいのある職場やプロジェクト」を実現することなのです。

ここからは、ダイバーシティ化とは、どのような状態を指すのか実例をもとに、企業制度・職場環境のあり方についてみていきます。

ダイバーシティ化を目指すということは、現在の日本における少子高齢社会、晩婚化、出産、育児、介護など、ライフイベントにも柔軟に対応できる制度が必須です。

以下がダイバーシティ化を実現している企業実例の一部です。

①キリンホールディングス株式会社「女性マネジメントの育成」

キリンホールディングスでは、ビールの値上がりと共に市場規模も縮小しているという現状がありました。

これを受け「主婦層や働く女性」にターゲットを絞った商品開発に舵を切ったのです。

しかし、商品開発をするにあたり既存の男性社員ではなく、女性社員の目線が必要となりました。

そこでキリンホールディングスでは、女性社員が少ない営業や生産現場でも活躍できるよう、女性登用と育成を強化しました。

これにより商品開発もこれまでになく女性目線を導入し、女性社員からなる「キリンウィメンズネットワーク」を立ち上げ、女性活躍のための制度作りに寄与しています。

これらの動きにより、女性の管理職比率も向上し、配偶者転勤による最大3年間の休職制度も設置され、働きがいの向上にもつながったわけです。

②株式会社スタートトゥデイ「6時間労働性の導入」

「ZOZOTOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイでは、ワークライフバランスの実現と、企業活性化を図るために「6時間労働性」を導入。

9時〜15時の6時間勤務にしたことにより、子育て世代の社員でもお子様の保育園等のお迎えに間に合い、それに伴い時短勤務や早退をしなくても済みます。

またスタートトゥデイでは、障害者雇用も促進しており、障害を持つスタッフが働きがいのある企業にするため、他の社員が手話を習う機会を設けたり、職場環境全体でフォロー体制を充実させています。

働きがいのある企業に共通する特徴とは？

入社した社員が働きがいのある企業と感じられる要素と特徴について詳しくみていきます。

果たして、働きがいのある企業には、どのような共通の特徴があるのでしょうか。

社員が働きがいのある企業だと感じる特徴としては、社員同士、直属の上司、トップとも分け隔てなく接することができる「信頼関係がある」ということです。

信頼関係を作るためには、個人の資質に頼るのでなく、新人社員に充実したフォローアップ体制を設けたり、チームでの連携力を高めるための工夫が必要です。

プロジェクトにおいても、管理職やリーダー職が、積極的に部下とのコミュニケーション体制をとることが重要となります。

「仕事に誇りを持っている」かどうかは、非常に深く働きがいに直結しているといえます。

例えば、建設現場の社員が、完成した建築物を見て「多くの方に利用されていて、誇りに思う」という趣旨の発言を耳にすることがあります。

これは自分が関わった仕事が、形に残り、そして多くの人が利用することで、貢献できたと実感できるからです。

人は仕事をする上で、誰かに貢献できたり、サービスが形に残るという要素を満たすと、誇りを持ちやすいと言われています。

働きがいのある企業の特徴としては「仲間との良い関係を築けるか」という点も重要となります。

仕事に一生懸命取り組んでも、同僚や上司から認めてもらえない状況なら、やりがいに繋がることはありません。

自分の行った仕事が、同僚や上司から認めてもらえると、深い承認欲求を得られ、幸せな気分になるものです。

社員が働きがいのある企業と実感するためには、「社内評価制度」も必須です。

一部の企業にありがちな失敗例として、管理職の私情や判断のみにとらわれてしまい、社員評価に客観性を見失うという課題があります。

このような評価制度を導入している企業は、むしろ評価制度と言える状態ではなく評価する人材に応じて偏りが出てしまいます。

職場環境を再考する際には、360度評価のように、様々な観点から人事評価を行える社内制度を導入すると良いでしょう。

働きがいのある企業の特徴としては、「福利厚生の充実」は欠かせません。

特に、企業内での働き方が多様化してきている今、年次有給休暇の取得しやすさは重要視するべきでしょう。

出産や育児、介護などあらゆるライフイベントに対応できるように「午前休」「午後休」はもちろんのこと、「時間単位での有給休暇の取得」を取り入れている中小企業も、増加しています。

また産休や育休後も会社に復帰しやすいように職場環境を整えることも働きがいに直結します。

【事例】働きがいのある企業の取り組み 福利厚生編

働きがいのある企業の特徴を踏まえて、働きがいのある企業の取り組みについて実例を交えながらご紹介していきます。

こちらでは、福利厚生に関わる事例をみていきましょう。

働きがいのある企業のトップバッターとしてご紹介するのは、育児支援を実践し着実に成果をあげている「株式会社ランクアップ」。

株式会社ランクアップは、オリジナルのクレンジング商品を扱っておりますが、社長自身が女性の社会進出や、仕事と家庭の両立に力を入れています。

育児をしながら働く女性をサポートするために、会社自体でベビーシッターを依頼しているという点が特徴です。

子供が小さいうちは急な体調不良が起こりがちですが、その様な場合、通常であれば保育園に子供を預けられず、会社を早退したり、休暇を取得して子供を看病しなくてはいけません。

しかし、ランクアップであればベビーシッターが在籍しているので、女性社員にとってとても助かる環境であると言えるでしょう。

ベビーシッターの社員負担額も、300円という負担で済むのも魅力の1つです。

これらの企業努力、取り組みによって、社員の出産率は50％、そして出産後の復職率は100%を達成しています。

大阪に本社を置く株式会社ヒューゴは、インターネットコンサルティングを総合的に提供する企業。

働きがい支援の特徴として、社員のモチベーションと働きがいのサポートのために、スペインのようなシエスタ制度を導入。

具体的には、勤務時間朝9時〜夜8時の中で、午後1時〜4時までの3時間にシエスタ（仮眠制度）を設けています。

勤務時間は一般的な企業より長く感じますが、実働8時間の体制をキープしつつ、社員を精神面からもサポートしています。

シエスタの過ごし方としては、会社での仮眠はもちろん、ジムやマッサージに行っても問題ありません。

またシエスタの時間を、美容室に行っても良いですし、就業時間でありながら、それぞれのプライベートを優先できます。

面白い社内制度を設け、働きがいのある企業体制を実現しているのが、株式会社カヤック。

働きがいのある社内制度の特徴としては、「鎌倉にまつわる制度」というものがあり、社員が鎌倉で働くことを推奨する制度です。住宅手当や、移住手当などを支給してくれます。

これは、満員電車で毎日揺られると、クリエイターにとって時間の無駄になるという理由があると言います。

ほかにもユニークな、福利厚生制度があり「サイコロ給」と言って、給料日前に全社員がサイコロを振って、「基本給×（サイコロの出目）%」が給与に加算される制度です。

人が人を評価する以上、完璧に公平な評価制度をつくることは難しいという意見から、天に采配を任せる制度を作ったそうです。

【事例】働きがいのある企業の取り組み　研修編

働きがいのある企業の具体的な取り組み、研修制度について実例を交えてご紹介します。

最近企業研修で取り入れられる機会の多いマインドフルネス。世界的企業としてマインドフルネスを広めたのは、IT企業大手のGoogleです。

Googleは、2007年にリーダーシップの発揮や、社員の集中力、そして生産性の向上のためにマインドフルネスプログラム「サーチ・インサイド・ユアセルフ」の開発に着手。

それ以降、IT業界では、Apple、Yahoo!、フリマアプリを展開するメルカリなど様々な企業で導入されています。

なおメルカリでは、部活動としてマインドフルネスへの取り組みも開始しています。

そんな中、㈱インナーコーリングの提供するマインドフルネス研修プログラム「cocokuri（ココクリ）」は、過去に導入した多くの企業より高評価を得ており、ビジネスパーソンにとって心を鍛えるために非常に有効な研修内容といえるでしょう。

マインドフルネスの効果としては、主にストレス低減、集中力の向上が挙げられます。

・SAPジャパン様　マインドフルネス研修導入事例記事

・富士通エフサス様　マインドフルネス研修導入事例記事

働きがいのある企業を毎年ランキング形式で調査し、発表している専門機関「Great Place To Work」は、そのノウハウを生かし企業研修にも力を入れています。

20年以上の企業調査や研究から編み出した「Giftwork」という「働きがい」を高める研修制度を提供しており、具体的には、「認識する」「選択する」「構想する」「演出する」という4つのカテゴリーを集中的に学び、すぐに職場にて実践できる内容です。

>Great Place To Workのリーダーシップ研修はコチラ<

まとめ

 

働きがいのある企業を目指すために、着実に進められている企業のダイバーシティ化。しかし、単に「女性の社会進出」や「雇用機会の均等」と捉えている企業もまだまだ多いのが現状です。

本来の働きがいのある企業の特徴や、取り組みとは、ジェンダーに関係なく、そして宗教に関係なく、さらにはそれぞれのライフスタイルを尊重することが大切です。

まずは働きがいのある企業を目指して、そのノウハウを企業研修等で導入するのもポイントの1つとなるでしょう。

先程、ご紹介しました様に、弊社株式会社インナーコーリングでも、マインドフルネスソリューション「cocokuri（ココクリ）」を提供しています。

これは、マインドフルネスを活用して、社員の生産性向上や、メンタルケア、モチベーションアップにつなげるプログラムです。　
ビジネスパフォーマンス向上のためにご利用ください。